【2024年11月】任意売却で買い手がつかない・売れない事例を紹介。売却の相談は早めがオススメ。

住宅ローン返済に関する問題は誰にでも起こり得ます。

そんなときに住宅ローン問題の解決方法としてよく使われるのが「任意売却」です。

金融機関と交渉し売却を自宅の売却を認めてもらい、一般売却に近い価格での売却を目指す方法です。

不利な条件で自宅を売却される競売と比べ、任意売却の方が多くのメリットがあります。

ただし、任意売却も万能な解決方法ではありません。

稀ではありますが、相談遅れや制度への理解が不十分なために「任意売却に失敗するケース」もあります。

こちらの記事では「任意売却で買い手がつかない例やその原因」について詳しく解説していきます。

【重要！】任意売却の失敗原因でもっとも多いのは「相談の遅れ」です。
住宅ローン返済に困っている方は、ぜひお早めにご相談ください。

任意売却は早めの相談を心がけましょう

住宅ローン問題を抱えていらっしゃる方に強く意識して頂きたいのが「早めの相談」です。

現状では何とかローンを支払えていたとしても、今後の支払いに不安があればその時点でぜひ任意売却の専門業者に相談してほしいです。

早めに相談して頂ければ、提案できる対処法も多く、住宅を手放さないで済むケースもあります。

任意売却は、限られた期間で難度の高い交渉や準備を進めなければなりません。

相談が遅れると手続きに時間が割かれてしまい、売却活動の時間が短くなってしまいます。

売却活動の時間は長ければ長いほど有利です。

重要なのは、少しでも近い将来に住宅ローンの返済で困りそうだと感じたら、その時点で相談することです。

相談して状況が悪化することはありません

相談したからといって、必ずしも自宅を売却しなければならないわけではありません。

まずは、「今後支払いが難しくなった場合どうなるのか」を知っておきましょう。

住宅ローン問題と向き合うのは心理的にも苦しいですが、問題の99％は解決できます。

10年以上、住宅ローン問題の解決に向き合い続けてきたプロがお悩みを解決いたします。

繰り返しとなりますが、住宅ローン問題は「早めの相談」が大切です。

次の章では、稀ではありますが、任意売却ができないケースについて具体例を見ていきます。

▼心穏やかに問題を住宅ローン問題を解決してみませんか？

任意売却の物件が売れない・買い手がつかないケースとは？

当法人ではご相談頂いた任意売却を100％成功させていますが、一般的に以下のようなケースでは思うように買い手がつかないことが多いです。

購入希望者に室内を見せない

任意売却は、住み替えと異なり自宅に所有者が住みながら売却活動を進めていきます。

この際にネックとなるのが「内見※」です。

※内見とは内部見学の略称で、実際の物件を購入検討者に見学してもらう行為を言います。

内見は購入検討者にとって非常に重要な情報源です。

実際に物件を見学してもらうことで、購入の意思を固めやすくなります。

まだ実際に住んでいる自宅を隅々まで他人に見せることに抵抗があるかと思いますが、任意売却成功のためには内見の受け入れを強くおすすめします。

どうしても見せたくないエリアについては写真で紹介してもいいでしょう。

任意売却を行っている方は心情的に内見の受け入れは難しいでしょうが、なるべく内見を受け入れ、清掃した部屋を見せることが売却への近道です。

適正価格になっていない（周辺相場より高い）

任意売却は競売と違い、一般売却に近い価格で自宅を売却できるのがメリットです。

自宅の売却時は、できるだけ高値で売ってローンの返済資金を確保したいと考えるのが一般的でしょう。

とは言え、買い手は当然少しでも安く買いたいため、あまりにも高い値付けは不利です。

限られた時間の中で、最大限自宅を高値で売れるよう、当法人では経験豊かなスタッフが売却活動を行います。

十分な時間的余裕があれば、最初はやや強気の価格で売りに出し、状況を見て徐々に値下げを検討するなどの工夫もできます。

相談する業者を間違えた

任意売却は債権者や共有名義人、連帯保証人など関係先との調整・交渉が必要となり、難度が高い特殊な売却手法です。

経験とノウハウがなければ売却できないため、通常の不動産業者に的確かつスムーズな対応をお願いするのは難しいでしょう。

「自宅の売却なんてどこにお願いしても同じでは？」と思われる方も多いですが、任意売却に関しては大きな差が生まれるポイントでもあります。

任意売却の依頼は、任意売却のみを専門に扱っている業者にお願いするのが成功のコツです。

当法人は設立以来、任意売却の専門家集団として多くの住宅ローン問題を解決に導いてきました。

悪徳業者にご用心

任意売却の相談先選びでは、「悪徳業者」にも気をつける必要があります。

任意売却は通常の売却と異なり、時間的にも心理的にも追い詰められている依頼者が多いです。

そんな弱みに付け込む悪徳業者が残念ながら少なからずいます。

任意売却は時間が経ち競売寸前になるほど、売り手には不利です。

この状況を利用し、任意売却を依頼したにもかかわらず実際には売却活動を行わないケースがなどがあります。

これではいつまで経っても物件は売れません。

こういった悪質な業者を避けるには、以下のような宣伝を行う業者を避けるようにしましょう。

通常、任意売却では売却祝い金などは出ません。

引っ越し代金は交渉次第ではもらえますが、通常は10～30万円程度であり100万円はあり得ません。

一見、売り手にとって嬉しい条件に見えるものにこそ十分注意してほしいです。

早めに任意売却の検討を進められれば、いい業者を選ぶ時間的余裕があります。

上記の見極めポイントだけでなく、担当者の人柄や疑問・質問に対する回答の姿勢なども参考に信頼できる業者を選びましょう。

▼当法人では強引な任意売却の勧誘等は一切行っておりません！
営利を目的としない一般社団法人なので安心してご相談頂けます。

任意売却ができないケースとは？

ここでは任意売却ができない代表的な原因を見ていきます。

任意売却はタイムリミットのある不動産売却方法です。

任意売却できないケースのすべてに「時間的要素」が関係している点に注目してお読みください。

任意売却の実行が間に合わなかった（競売になった）

住宅ローン問題を放置していると最終的には「競売」で自宅が売却されます。

実務上、競売はギリギリまで回避できますが、何の行動も起こさなければ競売は回避できません。

住宅ローンの滞納から6～7か月程度で「競売開始決定通知書」という書類が届きます。

この書類が届いてもまだ競売は回避できますので、勇気を出して当法人にご相談ください。

不動産業者への相談が遅れ、競売直前になって任意売却を進めた場合、買い手が付かずに任意売却に失敗する可能性が高くなります。

債権者の同意が得られない

任意売却でもっとも重要なのは債権者（＝住宅ローンの貸主）から同意をもらうことです。

通常、住宅ローンを完済するまでは金融機関が抵当権をもっており売却はできません※。

※法的には抵当権付きの物件を売っても何ら問題はありませんが、いつ抵当が実行されるかわからないリスクの高い物件は誰も買わないため、実務上売れません。

ですが、金融機関としてもこのまま住宅ローンが支払われない状態を放置し、最終的には競売で安く売却されるくらいなら1円でも多く貸したお金を回収したいと考えています。

住宅を1円でも高く売りたいのは、持ち主もお金の貸主も同じです。

そこで、金融機関と交渉して同意を得る（＝抵当権を解除して売却できる状態にしてもらう）必要があります。

債権者からの同意が得られなければいつまで経っても任意売却はできません。

共有名義人、連帯保証人の同意が得られない

任意売却を行うには、債権者のほかに自宅の共有名義人や連帯保証人の同意も必要になります。

同意が得られないと売却はできません。

たとえば、夫婦で一緒に住宅を購入したような場合では、自宅は共有名義になっており、売却には配偶者の同意が必要です。

離婚を機に自宅を売却するケースでは、感情的な問題も絡んで任意売却の同意を得られない可能性もあります。

任意売却の同意を得る交渉が長引けば、その分売却活動にかけられる時間が少なくなり、任意売却成功の確率がさがります。

共有名義人の他に、連帯保証人となっている人の同意も必要です※。

※厳密には連帯保証人の同意なしに任意売却を進められることもありますが、極めて稀なケースです。

夫がローンの名義人、妻が連帯保証人になっているケースがあります。

この場合も、共有名義同様に配偶者に売却の同意を得なければいけません。

連帯保証人は「自分で借金を負うのとほぼ同じ」であり、残っている住宅ローンの請求が回ってくる可能性があるため、丁寧な交渉が必要です。

▼離婚時の任意売却について

任意売却の専門業者に依頼すればサポートしてもらえる

債権者や自宅の共有名義人、連帯保証人などとの交渉は、個人で行うのが極めて難しいです。

任意売却の仕組みを十分に理解し、相手方の立場も理解した上で粘り強い交渉をしなくてはいけません。

特に離婚が絡む任意売却では、相手方が感情的になっていることも予想されるため、当事者間で交渉はより困難になるでしょう。

当法人ではご相談頂いたお客さまの各種交渉のサポートを行っています。

任意売却専門の第三者が間に入ることで、交渉をスムーズに進められます。

任意売却に関する専門知識がなくても大丈夫です！

万が一、任意売却で売れなかったらどうなるの？

債権者の承諾を得て任意売却を進めても、売却までの時間が足りないときや不動産会社が誠実な対応をしてくれないときは、任意売却に失敗してしまいます。

任意売却に失敗すると、残念ながら自宅は「競売」での売却となります。

競売は開札期日の前日を過ぎると取り下げられなくなり、あとは自宅の持ち主の意向に関係なく売却が進められます。

競売になると、自宅には市場価格の5～6割程度の値段しかつかず、残債を多く残すことになるでしょう。

引っ越し時期についても一切考慮されないため、自宅引渡しの日が来れば強制的に自宅から追い出されます。

繰り返しとなりますが、新生活に大きな悪影響をもたらす競売を回避し、任意売却を成功させるには「早めの相談」が何よりも大事です。

今は住宅ローンを返せている状況でも、何かしらの不安を抱えている場合はお早めにご相談ください。

早めにご相談頂ければ、いざというときもすでに状況把握ができているため、任意売却に向けてスムーズに動き出せます。

▼競売のデメリットを再確認（タップで拡大します）

よくある質問FAQ（任意売却できない事例について）

まとめ：任意売却を成功させるには早めの動き出しと適切な業者選びが重要

任意売却に失敗してしまう原因は大きく分けて2つに分けられます。

任意売却は通常の不動産売却と異なり、手続きや金融機関との交渉に専門的な経験が必要です。

競売までのリミットがある中、スムーズに自宅を売却し、住宅ローン問題を解決するには「早めの動き出し」と「適切な業者への依頼」が非常に重要です。

時間的余裕を確保するためにも、収入状況に変化が生じた時点で早めに専門業者に相談するよう心がけてください（念の為の相談でも大丈夫です)。

当法人は、任意売却を専門とした専門家集団です。

経験豊富なスタッフが丁寧に対応いたします。

売却ありきで話を進めることや、無理な勧誘を行うことは絶対にありませんので、安心してご連絡ください。

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