配当要求終期の公告後に任意売却をしたい方は悪徳・詐欺不動産会社に注意！安全に競売を回避する方法を解説。

住宅ローンの支払いが厳しくなり、滞納が始まってから6～8ヶ月経つと裁判所に「配当要求終期の公告」が掲示されます。

配当要求終期の公告は誰でも確認できる書類です。

「配当要求終期の公告が掲示される＝あなたが住宅ローンの滞納者だと世間に知られる」ことだと認識してください。

この書類には住宅ローン滞納滞納の事実だけでなく、あなたの氏名・住所も記載されています。

一部の悪徳不動産会社は、この書類を悪用して突然自宅まで押しかけ「このままでは競売になりますよ」と門前で騒ぎ脅しをかけるケースもあります。

すでに住宅ローンが払えずに苦しんでいる自宅の持ち主にとっては、耐え難い精神的苦痛になるでしょう。

配当要求終期の公告後でも、まだ心穏やかに住宅ローン問題を解決する方法があります。

まずはお電話にて現在の状況や不安な気持ちをお伝えください。

当法人にて現状から導き出せる最良の選択肢をご提案いたします。

この段階からでも平穏に住宅ローン問題を解決できる方法があります！

住宅ローンの返済が滞り、競売への危険性が高まっているときに検討していただきたい手段が「任意売却」です。

任意売却とは「何かしらの事情で住宅ローンを返済できなくなったときに、自らの意思で自宅を売却する方法」です。

住宅ローンの債権者（＝金融機関）と話し合うことで競売を避け、一般市場での売却を目指します。

任意売却の方が競売よりも売却相場が高いため、高値で自宅を売却でき、残っている住宅ローンの残債を大きく減らせます。

任意売却なら競売と違いこんなにも高く売れます

たとえば、住宅ローンの残債が2000万円で、任意売却で自宅が1600万円で売れたとしましょう。

ローン残債2000万円 － 売却価格1600万円 ＝ 400万円

手数料の81万円を含めてもローン残債を約500万円にまで大きく減らせます。

残債の約500万円に関しても一括で返済するのではなく、債権者（＝金融機関など）と交渉すれば、無理のない金額での分割返済が可能です。

競売の場合は恐らく1000万円程度でしか売れないでしょう。

任意売却なら手元に資金がなくても大丈夫です！（無料で解決できます）

実は、任意売却は手元資金がゼロでもできます！

なぜなら、任意売却にかかる諸経費はすべて自宅の売却金から支払えるからです。

自宅の売却が完了するまでに、売り手が支払わなければいけない費用はありません。

金銭面の心配は不要です。

こういった費用はすべて自宅の売却で得た売却金で支払います。

▼ほかの解決方法と異なり資金の持ち出しはありません

配当要求終期の公告とは

配当要求終期の公告とは、「競売申立債権者以外にも債権を持っている債権者は裁判所に申し出てください」というお知らせです。

上記は難しい表現になったいるため、もう少し噛み砕いて説明していきますね。

住宅ローンが返せないと債権者（＝金融機関など）は、住宅を競売（＝強制売却）にかける準備を始めます。

債権者は自宅を競売で売って、その代金で貸した住宅ローンを回収する予定でいるからです。

この競売を裁判所に依頼した人を上記では「競売申立債権者」と表記しています。

配当要求終期の公告では、「競売を依頼した人以外に、競売にかけられた住宅が売れたとき売却代金をわけて欲しい人はいませんか？」と尋ねています。

配当要求終期の公告は裁判所に掲示されるため、もしこの物件の所有者にお金を貸している人などがいたら裁判所に名乗り出る仕組みです。

配当要求終期の公告の内容を知ると、いよいよ競売が間近に迫ってきたイメージがありますが、まだ競売は回避できます。

今からでも自宅の持ち主に不利な競売を避け、「任意売却※」に切り替えられます！

金銭的にも精神的にも余裕が生まれる任意売却での売却に切り替えてみませんか？

▼任意売却に切り替えて心の平穏を取り戻しませんか？

住宅ローン滞納からどれくらいで配当要求終期の公告が出るの？

配当要求終期の公告は、住宅ローン滞納から約6～8ヶ月後に出ます。

この時期から競売に向けて本格的な動きが始まります。

配当要求終期の公告がある少し前には、自宅に「競売開始決定の通知」が届いているはずです。

これは、「あなたの自宅を競売にかけることが決定しました。今から準備を進めていきます」という通知です。

「競売開始決定の通知」を受け取って、「競売」という文字に驚いた方も多いでしょう。

このあとも競売に向けて、自宅への現況調査などが行われます。

プライバシーが損なわれ、精神的にも辛い工程が続くため、早めに競売回避に向けて動き出しましょう。

配当要求終期の公告が出る時期から、実際の競売開始までにはまだ時間的猶予があります。

今からでも競売は回避できます！

▼任意売却ならあなたの大事なプライバシーを守れます！

配当要求終期の公告が出たらどうなるの？

先ほど説明した通り、配当要求終期の公告とは「広く世間にこの物件は競売になります」とお知らせする工程です。

つまり、配当要求終期の公告が出てしまうと、競売の事実が多くの人に知られてしまいます。

配当要求終期の公告は裁判所に掲示されるだけでなく、一部業者によってネットでも情報公開されています。

配当要求終期の公告が直接みなさんの暮らしに影響を与えることはありませんが、プライバシーが損なわれる点についてはご注意ください、

また、次の章で詳しく解説していきますが、公開された情報を悪用する悪徳業者に対する注意も必要です。

配当要求終期の公告後に接触してくる業者には要注意

配当要求終期の公告後に、直接声をかけてくる業者にはご注意ください。

その業者はあなたの家が競売されると知って声をかけています。

このような方法で直接コンタクトをとろうとしてきます。

配当要求終期の公告により業者は自宅住所を知っているため、直接自宅に訪問することもできます。

こういった業者のすべてが悪徳業者と言うわけではありませんが、情報を鵜吞みにしないなど十分に注意しながら対応してください。

不安な方は配当要求終期の公告後にコンタクトをとろうとしてくる業者はすべて無視するといいでしょう。

ちなみに訪問してくる業者は不動産業者だけではありません。

コンサルタントから宗教関係者までさまざまな業種からのコンタクトが予想されます。

不動産業だけでなく、自宅を訪ねてくるすべての勧誘に注意深く対応してください。

なお、当法人ではこのような方法での直接的なお声がけは一切しておりません。

すべてご相談者さまからの相談があってからお取引をはじめていますので、どうぞご安心ください。

▼当法人では直接的な訪問や電話営業をいっさい行っておりません

悪徳業者の見分け方

配当要求終期の公告後に声をかけてくる悪徳業者にはいくつかの特徴があります。

悪徳業者は人の足元を見て、弱みに付け込んできます。

次の2つに言動が当てはまる場合、その業者はほぼ悪徳業者と見て間違いないでしょう。

1.過度に利益が出ると言う

通常、任意売却は住宅ローン返済を目的として行われます。

そのため、住宅ローン返済後に大きなの利益が出るケースはほぼありません。

自分に依頼してくれれば必ず多くの利益が出るなどと、断定的な言い方で儲かるアピールをしてくる業者には要注意です。

「売却祝い金」などのお金は任意売却では一切発生しません。

2.売却が決まる前に先に手数料を要求してくる

任意売却において、自宅の持ち主には一切持ち出し費用がかかりません（無料でできます）。

任意売却にかかった費用はすべて「自宅の売却後」に「自宅の売却代金」から支払われます。

任意売却の成立前に手数料を要求されることはあり得ません。

事前に払う手数料は何もないため、売却前に金銭を要求してくる業者とは絶対に契約してはいけません。

なお、不動産会社には売却後に法律で定めらた金額分の手数料を支払います。

3.リースバック契約に関するトラブル

自宅の売却後も、自宅の買主と賃貸契約を結び、引き続き自宅に住み続ける方法を「リースバック」と言います。

子供の学校の都合等で、引き続き自宅に住み続けたいケースで重宝される仕組みです。

ただし、リースバック契約の多くは期限付きの「定期借家契約（2～3年程度の契約であることが多い）」となっています。

リースバック契約自体は決して詐欺ではありませんが、仕組みの複雑さなどからトラブルになりやすい事例とされています。

困ったときの相談先

悪徳不動産会社でお困りの際は、ぜひ任意売却の専門家である当法人にご相談ください（相談料無料）。

相談したからといって必ず契約させられるようなことはございませんので、安心してご相談ください。

住宅ローン問題解決のセカンドオピニオンとしてご利用いただけますと嬉しいです。

その他、公的機関の相談先もご紹介しておきます。

悪徳不動産会社の勧誘が酷い際などは公的機関にもあわせてご相談ください。

よくある質問FAQ

まとめ：配当要求終期の公告のあとに詐欺にあわずに住宅ローン問題を解決する方法

「任意売却」を利用すれば、配当要求終期の公告後であっても競売を回避できます。

配当要求終期の公告後には、悪徳業者が直接自宅にやって来てコンタクトをとってくる可能性があります。

困っているときは怪しいと思いつつも美味しい話を信じたくなるものです。

配当要求終期の公告に声をかけてくる業者には十分注意してください。

安全に任意売却を進めたい方は自分で信頼できる業者を探しましょう。

ここまで記事をお読みいただき、もし当法人が信用できそうだと感じましたら、ぜひ1度ご連絡ください。

不安を吐き出し楽になってから、一緒にベストな解決方法を考えていきましょう。

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