収入減（転職・働き方改革）で住宅ローンが払えない！公的制度や生命保険を使った解決策を紹介

「転職」や「働き方改革」が理由で収入が減り、住宅ローンの返済に困っている人は多いです。

収入減は住宅ローン滞納の3大原因の1つです。

何らかの事情により収入状況が悪くなると、今まで問題なく返済できていた住宅ローンにも影響が出てしまいます。

住宅ローンの返済に苦心していたり、すでに滞納が始まったりしている場合、どのような方法で対処したらいいのでしょう。

収入減により住宅ローンを払えないというお悩みの原因や対処法を分かりやすく解説します。

すでに返済が苦しく、とにかく悩みを吐き出したい方には、当法人の電話相談（無料）をおすすめしております。

住宅ローンが払えなくなる代表的な原因が収入減

住宅ローンが払えないお悩みに対処するために、まずは「収入減の理由」を考えてみましょう。

収入減の理由がわかれば、理由にあった対処法を選べば状況が改善するかもしれません。

ここでは「仕事が原因」で収入減につながった住宅ローンが払えなくなる代表的な原因を5つ見てみましょう。

働き方改革で残業時間が減ったことによる収入減←今こちらが深刻

働き方改革とは「日本の企業の生産性を高めよう」という政府主導の試みです。

公益財団法人 日本生産性本部の調査によると、日本の生産性は先進7カ国の中でも低いランクにあります。

残業時間を少なくし、生産性を高めれば企業・従業員の双方にとってプラスのように思えますが、実は働き方改革にはデメリットも指摘されています。

デメリットのひとつが「収入の低下」です。

今まで残業手当によって生活を維持していた人は、長時間労働が国の方針で難しくなり、今までと同水準の残業手当が得られなくなります。

事実、「毎月勤労統計調査（令和5年4月分結果確報）」では残業時間が前年比で約2％減少し、所定外給与も前年比で約1％マイナスと、減少していることがわかります。

働き方改革による残業時間の減少（＝残業代の減少）は、住宅ローン返済に大きな影響を及ぼしています。

転職による収入減

現在の仕事に何かしらの不満をもつ場合、「転職」を考えるかと思います。

しかし、下記調査の通り、転職には年収が下がる危険性もあります。

【転職入職者の賃金変動状況】

令和３年１年間の転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は34.6％、「減少」した割合は 35.2％、「変わらない」の割合は 29.0％となっている。

「増加」のうち「１割以上の増加」は 23.7％、「減少」のうち「１割以上の減少」は 26.3％となっている。

引用：厚生労働省-令和３年雇用動向調査結果の概況

転職では勤務地などほかの条件との兼ね合いもあり、「転職後の年収が大幅に下がってしまった！」という例も少なくありません。

これでは今までは順調に返せていた住宅ローンも返済困難になってしまいます。

役職定年による収入減

役職定年とは「一定年齢になると就いていた役職から退く」というルールです。

定年と役職定年は、定年が仕事自体を年齢などの理由から辞めるのに対して、役職定年は役職だけ辞めて仕事は続けるという違いがあります。

役職定年により今まで就いていた役職から退くと、その分だけ収入が減ってしまいます。

役職定年の年齢は会社によって異なりますが、50歳代から60歳くらいで役職定年になるケースが多いです。

後進の育成や役職の平均年齢を下げて会社を若返らせるという点で役職定年は良い制度ですが、役職者の収入維持という点ではマイナスです。

この役職定年制度により突如として、住宅ローンの支払いに困ってしまう家庭も多いです。

実質賃金は減少傾向

実質賃金とは簡単に言うと、給料で購入できる物やサービスの量を示しています。

この値が高ければ高いほど、買える物やサービスが多くなり、生活は豊かになります。

日本の「実質賃金」は2014年以降ゆるやかに上昇していました。

しかし2019年に実質賃金は減少に転じています。

一因はすでにお話しした働き方改革です。

さらにパートで働く人が増えたことも原因として指摘されています。

働き方改革で仕事時間が減ると残業代が減り、結果、会社からもらえる給与が減ってしまいました。

賃金は物やサービスだけに使っているわけではなく、住宅ローンの返済にも使われます。

実質賃金が低下すれば、連鎖的に住宅ローンの返済に充てられるお金が少なくなり、返済苦に陥る可能性が高まります。

住宅ローンで悩んでいるのはあなただけではありません。

住宅金融支援機構は「2020年2月の住宅ローン相談件数は僅か20件だったのが、翌月は10倍である200件に増えている」と相談状況を公表しています。

社会情勢による収入減や住宅ローンの返済苦を訴えるものが多いそうです。

住宅ローンで悩んでいるのはあなただけではありません。

多くの人が同じ状況にあります。

解決の1歩を勇気を出して踏み出してみませんか？

肩の荷を降ろし完全解決を目指すなら任意売却

住宅ローンの返済に困っている、今後困りそうである、そんな方はぜひ早めに住宅ローン問題を解決しましょう。

住宅ローン返済を放置していると最終的には自宅は「競売」にかけられ、最終的には自宅から強制的に追い出されます。

競売は裁判所による手続きのため、住宅の持ち主の意見は一切無視され、容赦なく自宅が売りに出されます。

住宅の持ち主が、どれだけ「引っ越すお金がない」・「家がないと生活できない」と訴えても何の配慮も受けられません。

住宅ローン返済問題を解決し少しでも早く楽になりたい方は、早い段階「任意売却」を検討されることをおすすめします。

任意売却なら住宅ローンを解消もしくは大幅軽減できます

住宅ローンが払えない状況を完全に解決されたい方には「任意売却」はもっともおすすめです。

任意売却とは、債権者（＝金融機関など）に交渉した上で自宅を返済者の自己判断で家を売却し、不動産売却金で住宅ローンを精算する方法です。

任意売却は””任意””での売却ですから、スケジュールや売却価格などである程度売り主の希望と取り入れてもらえます。

その上、売却時の交渉次第では引っ越し費用をサポートしてもらえる方法でもあります。

任意売却は競売より売却相場が高めになっているため、有利な条件で売却できる可能性が高いのも任意売却のメリットです。

住宅ローン返済を続けるために副業などをして体を壊すリスクもなく、住宅ローン問題をすっきり片付けるて転職や生活の建て直しに注力できます。

ぜひ任意売却での問題解決を検討してみてください。

▼まずは苦しい思いを吐き出してみませんか？

今後収入が回復する見込みがある場合の対処法

住宅ローンの支払いが難しい場合でも、収入状況が回復する可能性があるなら自宅売却以外の対処法も残されています。

自宅売却以外の対処法としては2つ考えられます。

金融機関と交渉して支払い条件を変更してもらう（＝リスケ）

収入状況が改善する見通しがあるなら、まずは金融機関にその旨を伝えて返済条件の変更（リスケ）をお願いしてみましょう。

住宅ローンは長期間の返済ですから、住宅資金を貸した金融機関も「途中で収入状況が変わるかもしれない」というリスクはあらかじめ考えています。

そのため、状況次第では金融機関への相談で返済条件の変更に応じてもらえます。

返済条件を変えてもらい返済額が下がっている期間に、収入回復を待つことができます。

生命保険でお金を借りる（＝契約者貸付制度）

生命保険に加入していると「契約者貸付制度」が使える可能性があります。

契約者貸付制度とは、生命保険の解約払戻金の範囲内でお金を借りられるサービスのことです。

契約者貸付制度を使ってお金を借りている間も基本的に生命保険の保証は継続します。

一見して良い制度のように思うかもしれませんが、あくまで「貸付である」ことを忘れてはいけません。

住宅ローンという借金を返済するために新しく借金を作るに等しい対処法です。

一時的な対処法であることを心に留めておいてください。

このように「収入減が近い将来に解消する見込みがある」場合にのみ利用を検討してください。

【重要！】絶対にカードローンやキャッシングは利用しない

住宅ローンの返済で困るとカードローンやキャッシングで返済しようと考える人もいるかもしれませんが、借金をして返済を続けるのは絶対にやめてください。

住宅ローンという借金のためにさらに借金を重ねてしまっては、返済が苦しくなる一方です。

その上、カードローン等は住宅ローンと比べ金利が圧倒的に高いのも大きなデメリットです。

たとえば、りそな銀行のカードローン金利は年1.99％～13.5％ですが、住宅ローン金利（10年固定金利）は年1.325％です（2023年6月時点）。

違いがはっきり出ていますね。

一般的にお金を借りるときの金利は、借りる金額が高ければ高いほど金利が低くなり、その逆は高くなります。

よって、どうしても大金を借りる住宅ローンに比べると少額のカードローンなどは金利が高くなってしまいます。

高金利のカードローンで借金を増やす前に、ぜひ当法人にご相談ください。

借金を住宅ローンだけに留めて、少ない負担で新しい生活のスタートを切るお手伝いをいたします。

収入を増やせるか考えてみる

収入を増やして住宅ローンを返済を継続する方法もあります。

具体的な方法は2つです。

専業主婦（主夫）の家庭ならパートに出てもらう

妻が専業主婦として家庭にいる場合、あるいは妻が働いて夫が専業主夫をしている場合は、妻や夫に働きに出てもらう方法もあります。

育児や家事の都合によりフルタイムで働くことが難しい場合は、パートとして働いて家の収入を支えてもらってもいいでしょう。

ただし、この方法を実現できるかは家庭の状況によって大きく異なります。

たとえば夫が働いて妻が専業主婦だったとしましょう。

まだ子供が幼い場合は、子供の急病時に助けてくれる人（祖父母など）が必要不可欠です。

仮に預ける場所があったとしても、妻や子供に持病がある場合などは働きに出るのが難しくなります。

ほかにも、求職状況が悪化している中、家庭事情に合ったパートが見つからないケースもあります。

このように条件が整わないために働けない人も多く、全員ができる対策ではありません。

家庭内に亀裂が生じるリスクも…

無事に条件が整い働き先が見つかったとしても、家族の働き方が変わりに亀裂が生じるリスクもあります。

妻が働きに出るには夫の協力が必要となりますが、慣れない家事や育児にストレスを溜めてしまい喧嘩が増えるかもしれません。

また、働きに出た妻が慣れない外での仕事に体調を崩す可能性も考えられます。

このように配偶者に働いてもらう方法は対処法としては思いつきやすいですが、実際の実現性や継続性を考えると難しいものがあります。

空き時間に副業ができないか検討する

次に思いつきやすいのが、空いた時間を使って「副業」をする方法でしょう。

2018年は「副業解禁元年」と呼ばれるなど、会社員の副業が容認されやすい時代が来ています。

終業後にアルバイトをしたり、クラウドソーシングで得意分野の仕事を受けたりするといいでしょう。

大事なのは本業

副業をする場合、本業との兼ね合いも重要です。

副業による収入アップも魅力ですが、やはり大事なのは本業です。

副業のし過ぎで疲れてしまい、本業に身が入らないようではますます住宅ローンの返済が厳しくなります。

また、副業で疲れたからと言って、マッサージなどの癒しにお金を支出し過ぎると、結局は労力ほどの儲けにならないケースもあります。

副業のデメリットも考慮し、本業に差し支えないか、長い目で見て本当に副業をするのが得になるのかを検討することが重要です。

【注意！】無理に収入を増やそうとすると余計に困窮するかも…

無理に収入を増やそうとすると、却って過労で倒れてしまい医療費が増えてしまうかもしれません。

手あたり次第に収入を増やそうとした結果、今までより収支が減ってしまっては意味がありません。

住宅ローン返済のための副業などには方法や条件、実現可能かどうかを慎重に判断してから実行してください。

ほかにも、生活が困窮している弱みに付け込んだ「副業詐欺」にも注意が必要です。

これは「副業をはじめるにあたって学習や機器が必要である」などとだましてお金を払わせる詐欺で、国民生活センターなどが注意喚起をしています。

手っ取り早く収入を増やそうとした結果、詐欺被害に合う可能性があります。

楽して簡単に稼げる等の美味しい話はそうありません。

よくある質問FAQ

まとめ：無理に住宅ローン返済を継続せずに自宅を売却して再出発するのもオススメ

働き方改革等の影響で住宅ローン返済苦に陥るケースは珍しくありません。

副業などで収入を増やして対処しようと思っても、現実的に対処が難しいケースもあります。

住宅ローンは債務額が多いため、生活が苦しい状態で返済を継続するのは非常に困難です。

無理に返済を継続するのではなく、任意売却で自宅を売却し問題の早期解決を目指すのもおすすめです。

早く適切な対処を講じることで人生の再出発もしやすくなります。

1人で問題を抱え込まず、解決を目指して動き出しましょう。

■コのほけん！ではライフイベントに合わせた保険を検索することができます。ぜひ保険選びの参考にしてみてください。
参考：コのほけん！ – 保険の診断・比較・見積もり / オンライン相談可

画像の出典・参考文献

住宅金融支援機構-PRESSRELEASE（2020年6月4日）

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