【2024年11月】住宅ローンが子供の教育費（支出増）で苦しいときの対処法：任意売却で家計を立て直そう。

マイホーム購入にかかる住宅ローンはそれ自体が大きな支出（負債）であり、自分や家族の人生に大きな影響を及ぼします。

お子さんがいる家庭では、これに加えて教育費の支出も必要で、こちらの負担が大きくなると住宅ローンとのダブルパンチで家計が危機状態となることもあります。

本記事では、「子供の教育費が増えて住宅ローンの支払いが苦しくなった場合の対処法」について詳しく解説していきます。

近年は教育費が家計を苦しめる事例が多くなっているので、心当たりのあるご家庭では早めの対策が必要です。

教育費と住宅ローンの負担で悩んでいるのはあなただけではありません。

ご自身とお子さんのためにベストな解決策がとれるよう、今日から解決に向けて動き出してみませんか？

教育費が原因で住宅ローンが支払えない場合はすぐにご相談ください！

子供の学費は子供の希望する進路や家庭の方針によって大きく変わってきます。

多くの家庭では高校卒業まではあらかじめ予想して家計をやりくりされているところが多いですが、大学進学についてはどうでしょうか？

子供が大学に行きたいと希望した、子供が浪人することになった、留学を希望しているなど今まで以上に予算に大きな差が出ます。

当法人に寄せられる相談でも、「大学進学によって急激に家計がくるしくなった」というお悩みが多いです。

大学進学は確かに高額な費用が必要ですが、恒久的な支出ではなく一定期間だけ必要な支出です。

早めに対策をとれば自宅を手放さずに、住宅ローン問題と教育費増に対処できるかもしれません。

リスケで乗り切れいるかも

住宅ローンに関しては金融機関と交渉して、返済スケジュールを変更する「リスケジュール（リスケ）」という手段で一時的に問題を解決できます。

リスケは一時的な収入減or支出増に有効な手段のため、一定期間だけ家計が苦しくなる教育費増に対応しやすい手段です。

リスケで重要なのは「早めの相談」です。

住宅ローンの滞納が始まってしまうとリスケはほぼ認められません。

「住宅ローンの返済が苦しくなりそうだな」と思ったらすぐに金融機関に相談してください。

また、「返済が苦しくなりそうだけど何をしたらいいかわからない」という方は、ぜひ当法人にご相談ください。

当法人では教育費が増えたことによる住宅ローンの返済苦をさまざまな方法で解決してきた経験があります。

各家庭にあった対応策を提案いたします。

▼リスケの連絡を急いだほうがいい理由

無理に住宅ローンの返済を続けず任意売却を利用する方法もある

教育費の増加により住宅ローンの支払いが苦しくなった時には「任意売却」という手段もあります。

任意売却とは、何かしらの事情で住宅ローンの返済が難しくなった人が、自らの意思で住宅を売却する方法を指します。

通常、住宅ローン返済中の物件は売却できませんが、金融機関と交渉し特別に売却を許可してもらう特殊な売却方法です。

金融機関との交渉には、強い交渉力やノウハウ、経験が必要なため一般的な不動産業者では対応できません（任意売却を取り扱っていない不動産会社も多くあります）。

当法人では設立から一貫して「任意売却の専門家」として、多くの家庭の住宅ローン問題を解決してきました。

教育費の準備に住宅ローンの支払いと考えることが多く、毎日大変苦しい状況かと思います。

まずは悩みをすべて吐き出して楽になりませんか？

▼どのような解決方法がベストか一緒に考えましょう！

教育費増に対処する方法として任意売却が優れている理由

子供が小さいうちは学区の関係等で自宅の売却に抵抗がある方も多いです。

しかし、子供が大学まで進学すれば学区に関する問題はもうほぼないでしょう。

通常、任意売却後は現在の所得に応じた賃貸住宅に引っ越します。

苦しい家計の中で住宅ローンを払い続けるよりは任意売却で住宅ローン問題を解決しておく方が安心して生活できるでしょう。

子供が複数人いる家庭では教育費問題は長く続きます。

無理をして住宅ローンを支払っていても、最終的に支払いが滞ってしまえば自宅は競売（＝強制売却）にかけられます。

競売は任意売却も売却相場が安く、自宅の持ち主に不利です。

価格面や早期解決できるといったメリットから、教育費増への対処方法として「任意売却」もご検討ください。

任意売却のおもなメリット

任意売却には際立ったメリットが全5つありますが、ここではおもなメリット3つを紹介します。

市場価格に近い金額で売却できる

このまま住宅ローンの返済ができないでいると、自宅は「競売」にかけられ市場価格よりも大幅に安く売却されてしまいます。

任意売却より競売の方が有利になるのは、都心の一等地など地価が高い一部のケースのみです。

基本的には任意売却の方が売却価格が高いと考えてください。

手元にお金がなくても大丈夫

任意売却は手元にお金がなくても実行できます！

かかった経費についてはすべて自宅の売却後に、自宅の売却代金から支払われます。

任意売却を行う上で持ち出し費用は一切かかりません。

また、当法人では任意売却に至らずに解決した場合でも相談料等はかかりませんのでご安心ください。

売却代金から引っ越し代や清掃処分代を出せる可能性がある

任意売却の場合は、「引っ越し代」や「清掃処分代」を交渉次第で援助してもらえる可能性があります。

支給の有無は債権者との交渉次第のため、任意売却に慣れた専門業者のサポートが受けられると心強いでしょう。

支給金額の目安は10～30万円程度です。

任意売却の引っ越しに金銭的な不安を抱えている方にとって、引っ越し代の支給は大きな安心感につながるはずです。

なお、競売では引っ越し代等の支給は一切なく、交渉の余地すらありません。

まずは自宅の査定をしてみよう

自宅の売却代金でローンの残債をすべて支払えるのなら、自宅は通常売却で売却できます（任意売却にする必要はありません）。

まずは自宅がどれくらいの値段で売れそうか、市場価格を正確に査定してみましょう。

状況によっては、任意売却に切り替える必要があるため、市場価値の見極めは非常に重要です。

通常売却できそうか、任意売却になりそうかは、当法人でも判断できますので、お気軽にお問い合わせください。

売却額が残債を上回る場合

査定額が住宅ローンの残債よりも大きい場合を「アンダーローン」と言います。

査定額＞住宅ローンの残債なら、「通常売却」で自宅を売却します。

自宅の立地や物件の状態によっては、ローン完済にプラスしてまとまったお金を手元に残せる可能性すらあります。

住宅ローン問題を解決できるうえに、売却益でその後の教育費のやりくりが楽になるでしょう。

売却額が残債を下回るケース

査定額が住宅ローンの残債よりも低い場合（＝オーバーローン）は、通常売却で自宅を売却できません。

こうしたケースでは、先ほど紹介した「任意売却」を利用して自宅を売却します。

任意売却の実行には債権者からの同意が必要で、これが上手くまとまらないと任意売却はできません。

任意売却をするには、まず専門の業者に相談連絡をしてください。

債権者も、競売より任意売却の方が高値で売れ、より多くの債権を回収できることを知っています（任意売却の方が債権者もお得）。

当法人ではこれまでの解決実績を活かしながら、上記の点を上手くアピールして任意売却への同意を取り付けていきます。

任意売却で競売よりも高い金額での売却を目指しましょう。

売却後も任意売却の方が有利

なお、任意売却後も残った住宅ローンは免除されず返済が続きます。

競売の場合は残った住宅ローンの一括支払いが求められますが、任意売却では分割払いでの返済ができます。

任意売却後に金融機関と交渉すれば、月々無理のない範囲での支払いでの分割払いが認められる可能性が高いです。

残債の処理方法でも、競売より任意売却の方が優れていると言えるでしょう。

すでに20年以上ローンを支払っている場合

すでに20年近くローンを支払い続けているケースでは、残債がかなり圧縮されているはずです。

このような状況下なら、自宅の売却後も引き続き賃貸住宅として自宅に住める「リースバック」が使える可能性があります。

リースバックとは自宅の買い手に事情を話し、一定期間「賃貸住宅」として自宅を借りる方法です。

何かしらの事情があり、自宅に住み続けたい方におすすめの手法です。

通常、リースバックはローン残高が多い状態では成立しないケースが多いのですが、20年以上ローンを返済していれば残債も減っており希望がもてます。

リースバックを実現するには、これに応じてくれる買い手を見つける必要があります。

自分で住むために購入を検討しているのではなく、投資目的で購入を考える層にアプローチする必要があるので、素人がこういった買い手を見つけるのは困難です。

何かしらの事情がありリースバックを希望される方はぜひ当法人にご相談ください。

▼自宅売却後も賃貸で自宅に住む方法があります！

自宅をどうしても手放したくない場合は教育費を奨学金やローンで補おう

勤務地や通学の問題でどうしても自宅を手放せない、でも住宅ローンの残債が多くリースバックも使えないといったケースもあるはずです。

そういった場合は住宅ローンの支払いを優先し、家計を圧迫している教育費を圧縮しましょう。

教育費の負担を減らせれば、問題なく住宅ローンを支払い続けられる可能性が出てきます。

教育費の支払いにはおもに「奨学金」の利用を検討してください。

本章では奨学金の制度について解説していきます。

日本学生支援機構の奨学金を利用する

日本学生支援機構は、学ぶ意欲のある学生に対し一定条件を満たせば奨学金を貸与・支給してくれます。

以前は貸与型（返済が必要なタイプ）しかありませんでしたが、学生が生活苦に陥る事例が多くなり問題となったことから、2020年からは給付型（返済の必要がないタイプ）も増えました。

給付型と貸与型でそれぞれ運用が異なるので、両者をわけて解説していきます。

給付型

給付型なら借りたお金を返済する必要はありません。

給付型の対象になるのは一定の要件を満たした大学、短期大学、高等専門学校（4年・5年）、専門学校に通う学生です。

学校ごとの人数制限はありませんが、学生の世帯の構成や年収などの要件を満たす必要があります。

▼給付奨学金の支給条件

支援区分	収入基準※
第1区分	あなたと生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること（※2） 具体的には、あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円未満であること
第2区分	あなたと生計維持者の支給額算定基準額（※3）の合計が100円以上25,600円未満であること
第3区分	あなたと生計維持者の支給額算定基準額（※3）の合計が25,600円以上51,300円未満であること

※1収入については、2022年（1月～12月）の収入に基づく2023年度住民税情報により算出された支給額算定基準額が上表に該当するか審査を行います。
※2ふるさと納税、住宅ローン控除等の税額控除の適用を受けている場合、各区分に該当しない場合があります。
※3支給額算定基準額(a)＝課税標準額×6％－（市町村民税調整控除額＋市町村民税調整額）(b)（100円未満切り捨て）
■引用：進学前（予約採用）の給付奨学金の家計基準-日本学生支援機構

給付型の支援策は（1）奨学金の支給と（2）授業料及び入学金に関する援助の二種類があります。

▼奨学金の支給上限額（国公立の場合）

区分		自宅通学	自宅外通学
大学・短大・専門学校	第1区分	29,200円 （33,300）円	66,700円
	第2区分	19,500円 （22,200円）	44,500円
	第3区分	9,800円 （11,100円）	22,300円
高等専門学校	第1区分	17,500円 （25,800円）	34,200円
	第2区分	11,700円 （17,200円）	22,800円
	第3区分	5,900円 （8,600円）	11,400円

※上記（　）内は生活保護世帯で自宅もしくは児童養護施設から通学する人に適用
■引用：進学前（予約採用）の給付奨学金の家計基準-日本学生支援機構

>>給付型の支援策について詳しくはこちら（日本学生支援機構）で確認できます。

貸与型

貸与型は返済が必要なタイプ（借金と同じ）で、利子が付かない「第一種」と利子が付く「第二種」があります。

無利子の第一種の利用は、学生本人の成績や世帯年収などの条件を満たせば利用できます。

支給される金額は、学校の種類や自宅通学か自宅外通学かで変わり、借りられる金額にいくつかの選択肢があるので都合のいい金額を選んでください。

有利子の第二種については、自宅通学かは問われず学校の種類によって金額が設定されています。

利子は年3％を上限として付けられ、2023年5月に貸与が終了した人の貸与利率（利率固定方式）は0.637％です。

有利子ではあるもののその他のローン利子と比べると、日本学生支援機構の利子は低額に抑えられています。

>>貸与型奨学金全体について詳しくはこちら（日本学生支援機構）から確認できます。

国の教育ローンを利用する

学生の多くは日本学生支援機構の奨学金を利用しますが、ほかにも国による教育ローンも用意されています。

運用は日本政策金融公庫が行っており、一般貸付の名称で取り扱われています。

奨学金と教育ローンの大きな違いは「返済者」です。

保護者の名義でお金を借りるため、学生本人の成績は問われません。

ただし、住宅ローン返済に困っているところに、さらに新しいローンを増やすのは賢明な判断とは言えません。

借金を借金で返している状態に近いです。

国の教育ローンを利用する前に、「自宅を任意売却する」、「子供に事情を話し日本学生支援機構の奨学金を利用してもらう」など別の方法も検討してみてください。

その中からもっとも有利な方法を選ぶといいでしょう。

国の教育ローンにも世帯年収などの要件が設けられています。

▼国の教育ローンの利用要件

扶養する子の人数	世帯年収（給与所得の場合）	世帯年収（事業収入の場合）
1人	790万円以内	600万円以内
2人	890万円以内	690万円以内
3人	990万円以内	790万円以内

>>国の教育ローンについて詳しくはこちら（日本政策金融公庫）で確認できます。

大学に延納・分納をお願いする

すでに大学に入学済みの場合は、それぞれ在籍する大学の窓口に相談して「延納」や「分納」のお願いをしてみましょう。

多くの大学では事情を話せば延納や分納といった対応をとってもらえます。

学費を払えないからすぐに滞納という流れにはなりませんので安心して相談してみてください。

お子さんが現在大学4年生で内定がすでに決まっている場合などは、学費を延納や分納にしてもらい本人にも学費の支払いを手伝ってもらってもいいでしょう。

ただし、大学1年生などでこれからまだまだ学費が必要な状態で、本人がすべての学費を支払うのは困難です。

日本学生支援機構では急に生活が困窮した学生向けの奨学金を用意しています。

大学の窓口では利用できる制度の紹介を受けてください。

民間の教育ローンやカードローンは極力利用しないこと

教育ローンは一般の銀行でも取り扱いがありますが、一般の教育ローンは金利が高いためおすすめできません。

民間の教育ローンは利用用途が広いなどのメリットもありますが、金利面を考えると日本学生支援機構の奨学金→国の教育ローンの順番で利用できる制度がないか検討してみてください。

また、教育費の調達のためにカードローンを利用することは極力避けてください。

カードローンは民間の教育ローンよりもさらに金利が上がります。

突発的かつ単発の資金需要が生じた場合は別として、教育費の調達には適しません。

【コラム】教育費貧乏とは？子供1人の学費はどれくらいかかるの？

教育費の問題は人生設計と密接に関わっています。

最近は「教育費貧乏」や「教育費破産」といった言葉も聞かれるようになってきました。

家計に占める教育費の割合は増大し、教育費により生活が困窮する、最終的には家計が破綻してしまうといったケースも出てきています。

とくに子供の教育費をある程度かけられる中流以上の家庭が、子供の大学進学後に生活が苦しくなることが多いです。

本章では、子供1人に対しどのくらいの費用がかかるかなど具体的な数字を紹介していきます。

費用は「学費」と「子育て全体にかかる養育費」にわけて紹介します。

学費について

学費については、幼稚園、小中高、そして大学それぞれにおいて、公立か私立かで大きく異なります。

学費のうち幼稚園から高校までの分については、文部科学省が発表している「平成30年度　子供の学習費調査」が参考にできます。

この調査で面白いのが、上記の教育機関のうち、一部の公・私を入れ替えた教育費の目安が把握できることです。

全て公立、全て私立だった場合だけでなく、一部私立、一部公立だった場合はどうなのかがわかります。

以下でパターンごとの学費をまとめました。

▼幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間の学習費総額

区分	学習費総額				合計
	幼稚園	小学校	中学校	高校
ケース1 全て公立	649,088円 （公立） 1,584,777円 （私立）	1,926,809円 （公立） 9,592,145円 （私立）	1,462,113円 （公立） 4,217,172円 （私立）	1,372,072円 （公立） 2,904,230円 （私立）	5,410,082円 （公→公→公→公）
ケース2 幼稚園だけ私立					6,345,771円 （私→公→公→公）
ケース3 高校だけ私立					6,942,240円 （公→公→公→私）
ケース4 幼稚園と高校が私立					7,877,929円 （私→公→公→私）
ケース5 小学校だけ公立					10,632,988円 （私→公→私→私）
ケース6 全て私立					18,298,324円 （私→私→私→私）

全て公立だったとしても、一人の子どもに500万円以上のお金が必要ということがわかりますね。

大学に進学した場合

上記には大学が含まれていないので、大学の費用については独立行政法人日本学生支援機構が調査した「平成30年度 学生生活調査」を利用します。

上記によれば、国立大学の学費は1年で637,700円、公立大学は666,700円、私立大学は1,373,900円となっています。

国立と公立は平均値を出して国公立大学として652,200円としましょう。

それぞれ四年分にすると国公立大学が2,608,800円、私立大学は5,495,600円となります。

幼稚園から高校までの学費に大学の学費を加え、最低値（最も安く済むパターン）と最高値（元も高額になるパターン）を算出すると以下のようになります。

▼進学パターンと学費（資料をもとに当サイトが表を作成）

	幼稚園から高校まで	大学	学費合計
最低値（全て公立で最も安く済むパターン）	5,410,082円	2,608,800円	8,018,882円
最高値（全て私立で元も高額になるパターン）	18,298,324円	5,495,600円	23,793,924円

以上から、純粋な学費だけで最低でも800万円以上のお金が必要だということが分かりました。

養育費について

次に、上記でみた純粋な学費以外にかかる「養育費」について見てみましょう。

こちらは首相官邸教育再生懇談会で用いられた資料を参考にします。

子どもの出生から大学卒業までの22年間を想定し、出産育児費用や医療費、食費などにかかる費用が項目別に示されています。

▼子供の養育に必要な費用（資料をもとに当サイトが表を作成）

費用項目	平均金額
出産・育児費用	約91万円
22年間の食費	約671万円
22年間の医療費	約141万円
22年間の保健医療・理美容費	約193万円
22年間のおこづかい額	約451万円
子供の私的所有物代	約93万円
合計	約1640万円

上記は仮に学校に一切通わない（学費がかからない）場合でも必要になるもので、言い換えれば子が22歳まで生存するためにかかる費用と考えることができます。

家庭環境によって数値は大きく変わってきますが、参考にはなったかと思います。

教育費は学費や養育費をあわせて相当なお金が必要になるので、家計を圧迫する大きな要因になるということですね。

よくある質問FAQ

まとめ：教育費が原因で住宅ローンが支払えない場合はぜひお早めにご相談ください

教育費が原因で住宅ローンの支払いが難しくなった場合、とれる対策はおもに2つです。

奨学金はまず金利が低い日本学生支援機構の制度を利用できないか調べてみてください。

もし日本学生支援機構の支援が受けられず、国の教育ローンや民間の教育ローンしか利用できない場合は自宅の売却も視野に入れる必要があります。

住宅ローン問題を放置していると、最終的には競売（＝自宅の強制売却）が待っています。

競売が実行され安値で自宅が売却される前に、持ち主にとって有利な任意売却の利用を検討してください。

教育費の増大が原因による住宅ローン問題は、夫婦だけでなく子供にも影響を与えてしまう可能性があります。

子供進路を狭めないためにもなるべく早く解決に向けて動き出しましょう。

当法人の電話相談は無料です。お気軽にご連絡ください。

情報の引用

引用：文部科学省-「平成30年度　子供の学習費調査（調査結果の概要　表9）」

引用：独立行政法人日本学生支援機構-「平成30年度　学生生活調査報告（P2 C表）」

引用：首相官邸教育再生懇談会 資料-子育て（教育）費負担問題と教育（修学）支援制度の整備・充実の課題

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