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住宅ローン問題解決コラム
収入減原因

コロナでボーナス払いができない!厳しい住宅ローン返済、自宅は手放さないとダメ?

コロナでボーナス払いができない!厳しい住宅ローン返済、自宅は手放さないとダメ?

コロナウイルスによるパンデミックが発生してからすでに1年以上が経過しましたが、いまだ日常生活を完全に取り戻すには至っていません。

ウイルスの蔓延を防ぐ過程で経済が停滞し、収入が落ち込んでしまった人が多くいらっしゃると思います。

国民全体の家計が厳しくなる中で、住宅ローンを抱えている人は特に大変です。

ボーナスカット減給などで住宅ローンの返済が難しくなったときは、今後の対策を早め早めに考えていきましょう。

早めの対策がマイホームや日常生活を守ることに繋がります。

本記事では、コロナによる収入減で住宅ローン返済が厳しくなった場合に使える制度を解説しています。

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>>「コロナ版ローン減免制度」について今すぐ知りたい方はこちら(記事内で移動します)をタップしてください。

今、コロナで住宅ローンの支払いが厳しくなっている人が急増中

住宅金融支援機構が発表した統計によると、新型コロナの影響が出始めた2020年3月以降からコールセンターへの相談数が激増していきます。

住宅金融支援機構への相談件数

相談内容についてもコロナ関係の相談が多く寄せられています。

・新型コロナウイルスの影響で今月分は入金できないと思う。1か月程度待ってもらえるか。
・新型コロナウイルスの影響で収入が不安定になっている。返済期間を延長して返済額を下げるような手続きができるものか。
・ボーナスが減りそうだ。ボーナス返済を取りやめることはできないか。

引用:住宅金融支援機構-PRESS RELEASE(2020年6月4日)

あなただけでなく、多くの方が新型コロナウイルスで苦しんでいます。

コロナが原因で住宅ローン返済が厳しくなった人には公的制度が用意されている

みなさんにぜひ知っておいて頂きたいのは、コロナの影響で住宅ローンの支払いが厳しくなった人向けの「公的制度」が用意されているということです。

ニュース等でさまざまな給付金、助成金の話題が出ていますが、同様に住宅ローンに関する制度も準備されています。

この制度を活用すれば、自宅を手放さずにローンを圧縮できる可能性があります。

まずは国の制度を利用できないか検討しましょう。

当法人では、国の制度をはじめ利用者の負担が少ない安全な制度を紹介していきます。

【注意】

公的制度を調べる前に、焦って金利の高い消費者金融などから借金をしないようにしてください。
住宅ローンの返済のためにさらに借金を重ねてしまうと、今後の生活の立て直しがより難しくなります。

▼住宅ローン問題については当法人にご相談ください(相談料無料です)

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コロナ版ローン減免制度(自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン)

コロナ版ローン減免制度

住宅ローン利用者のために国が用意している制度は「コロナ版ローン減免制度※」です。

※正式名称は「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン(新型コロナウイルス特則)」といいます。

この制度は既存の制度をもとに作られており、当初は自然災害により自宅を失い、被害を受けた人を救済するために作られました。

住宅ローンは自宅を自然災害で失ったとしても、返済義務は消えません。

多額のローンを背負ったまま生活を再建させるのは非常に困難です。

この制度は、自己破産など利用者の負担が大きい制度に頼らずに住宅ローン問題を解決できるように作られています。

今般のコロナに対しては、このガイドラインに特則を制定して運用しています。

【相談窓口】

住宅ローン以外にも新型コロナによる法的な相談窓口は「日本弁護士連合会」が紹介しています。
一部地域では無料相談も行われています。

支援内容

本制度は簡単に言えば、「借金(住宅ローン)を減らしてくれる制度」です。

債権者(=金融機関など)の同意を得た上で、住宅ローンや借金など一定の債務を減免し、生活の再建を目指します。

どれくらいの債務の減免を受けられるかは、無償で制度利用をサポートしてくれる登録支援専門家(=弁護士など)と一緒に考えていきます。

受けられる具体的な支援内容は下記の通りです。

1.住宅資金特別条項型

自宅の売却を避け、住宅ローンの支払いを継続しながら、住宅ローン以外の債務(=借金)を整理していきます。

債務整理の一種である個人再生における「住宅資金特別条項」と同じような方法です。

2.清算型

1つ目は、自宅を売却し売却代金で住宅ローンを弁済する方法です。

2つ目は、自宅の公正な価格を導き出し、その価格分の金額について一括もしくは5年以内に弁済したうえで、当該の資産を売却せずに残す方法です。

自宅資産の価格の算定は、不動産鑑定士など専門家が無償で行ってくれるのでご安心ください。

通常、このような債務整理を行うと「個人信用情報※」に傷がついてしまいます。

本制度は利用により個人信用情報に傷がつかない点が大きなメリットです。

【個人信用情報とは?】

個人信用情報とはクレジットカードやローンなどの申込・利用・返済などの履歴を指します。
これらの情報はすべて登録されており、新規のローン申込時などに情報が参照されます。

個人信用情報に登録されない(=ブラックにならない)と何が有利なの?

一般的に、個人信用情報に悪い情報が登録されることを「ブラックリストに載る」などと表現します。

悪い情報とは具体的には「返済が遅れた」「任意整理をした」などです。

こういった情報は金融機関同士が相互参照できるため、新たなローンを申し込んだ際に不利に働きます。

過去に返済が遅れた経験がある人には、あまりお金を貸したくないからです。

とは言え、お金を借りる側からすると、たった1つの悪い情報でローンが組めなくなるのは大きな打撃です。

コロナ版ローン減免制度を利用して債務を整理すれば、個人信用情報がブラックリストに登録されずもとの生活に戻りやすいです。

コロナ版ローン減免制度の直後であっても、車を購入するためのローンなどを組める可能性があります。

制度を利用できる人や条件は?

本制度を利用できるのは、以下の””すべて””の要件を満たせる個人(個人事業主含む)の債務者です。

①新型コロナウイルス感染症の影響により、基準日(2020年2月1日)以前よりも収入や売上げ等が減少したことにより、本制度の対象となる債務の弁済ができない、あるいは近い将来弁済できなくなることが確実と見込まれること。

②弁済について債務者が誠実であり、負債も含む財産状況を債権者に対して適正に開示していること。

③基準日(2020年2月1日)以前に、対象債務について期限の利益喪失事由に該当する行為がなかったこと。ただし当該対象債権者の同意がある場合は除く。

④本特則に基づく債務整理を行った場合に、破産手続や民事再生手続と同等額以上の回収を得られる見込みがあるなど、債権の一部が回収できなくなる債権者にとっても経済的な合理性が期待できること。

⑤個人事業者が事業の再建・継続を図ろうとする場合は、その事業に事業価値があり、対象債権者の支援により再建の可能性があること。

⑥債務者が反社会的勢力ではなく、その恐れもないこと。

⑦ 破産法(平成 16 年法律第 75 号)第 252 条第1項(第 10 号を除く。)に規定する免責不許可事由がないこと。

※一部文章を意味が変わらない範囲で当サイトにより編集を加えています。
出典:一般社団法人 東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関

上記①にある通り、本制度の起算日は2020年2月1日です。

国はここが新型コロナのスタートと考え、この日より後の収入減で苦しんでいる人を救済するように設計されています。

③は、基準日以前に債務者が弁済の遅延を繰り返すなどして督促を受け、期限の利益を失い一括弁済が求められているケースを想定しています。

こういったケースは「コロナの影響」で支払いが苦しくなったとはいえないため、対象から外されます。

⑦の破産法における免責不許可事由とは、たとえばギャンブルや浪費など、救済するに値しない理由で負った債務について自己破産を認めないというものです。

コロナ版ローン減免制度においても、このような理由で背負っている債務は救済の対象外としています。

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コロナ版ローン減免制度の手続きの流れ

コロナ版ローン減免制度の手続きの流れ

「コロナ版ローン減免制度」を利用するには複数の関係先との調整が必要になります。

登録支援専門家(=制度利用をサポートしてくれる弁護士等)の協力を得たうえで、簡易裁判所による特定調停で制度利用を認めてもらえるように進めていきます。

裁判所での手続きがあり難しく感じますが、準備は登録支援専門家がサポートしてくれるのでご安心ください。

1.債権者への申し出

もっとも多くのローンを借りている金融機関に対して、「コロナ版ローン減免制度を利用したい」と自分で伝えます。

この際、住宅ローンの担当窓口に問い合わせるとスムーズに対応してもらえるかと思います(担当窓口以外では本制度を知らない可能性があります)。

担当者から、借り入れ額やローンの残高、年収や預金額などを聞かれることがあるため事前に金額を調べておいてください。

制度を利用できる見込みがある場合は、10営業日以内に金融機関から同意書が発行されます。

2.専門家による支援を依頼

次に「登録支援専門家」の支援を依頼します。

登録支援専門家は、裁判所での手続きが絡む今回の制度利用をサポートしてくれる弁護士などです。

支援を受けるのに費用は必要ありません(無償で支援してくれます)。

各弁護士会※のホームページ等で専用窓口や代表電話の番号を確認してください。

※Google等の検索サイトで「◯◯県 弁護士会」と調べれば弁護士会のサイトが出てきます。

あとは弁護士会の担当者が制度利用の手続きをサポートしてくれます。

3.債務整理開始の申し出

債権者である金融機関に対し、正式に債務整理※の申し出を行います。

※債務整理とは借金を減額したり支払いに猶予を持たせたりする手続きを意味します。

作成が必要な書類や資料については、登録支援専門家の支援を受けて準備をしていきます。

債務整理を申し出たあとは督促が一時停止するため、心理的に非常に楽になるはずです。

4.調停条項案の作成

登録支援専門家の支援を受けながら、簡易裁判所の調停制度を利用するための「調停条項案」を作成します。

5.調停条項案の提出

登録支援専門家を経由して、出来上がった「調停条項案」を金融機関に提出・説明します。

金融機関は1ヶ月以内に調停条項案に同意するか否かを回答します。

金融機関は調停条項案を拒否しないの?

本制度の運営機関が発表しているQ&Aによると、金融機関が異議を述べられるのは以下の(1)~(3)が明らかである場合のみです。

(1)対象債務者が、対象となり得る債務者としての要件を満たさないことが明らかであると認められる場合

(2)対象債務者が特則が一時停止する期間中に対象債務者の義務に違反したことが判明した場合(特定の債務者だけに弁済した場合など)

(3)必要書類に明らかな不備があるにもかかわらず相当な期間内に補正されない場合

引用:一般社団法人 東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関

本制度は困っている人を助ける制度であるため、異議を述べるには上記のような厳格な理由が必要で、金融機関などから反対されにくいように作られています。

6.簡易裁判所への申し立て

全ての金融機関の同意が得られたら、簡易裁判所に特定調停の申し立てを行います。

家庭裁判所の特定調停で調停事項が確定すれば、債務整理成立となり住宅ローンの減免が受けられます。

条件が合わない、または将来的に資金繰りが改善しそうなら別の方法を検討しよう

任意売却も検討しよう

ここまで紹介してきた制度は誰しもが利用できる制度ではありません。

条件にあわず制度を利用できない方は別の方法を検討しましょう。

以下では、「今後、収入が戻る見込みがある方」が利用しやすい対処法を紹介しています。

どれも弁護士等の介入は不要で、自力でできる対処法です。

>>収入減が長引きそう、収入の回復が見込めないという方はこちら(ページ内で移動します)をご覧ください。

「どうしたらいいかわからない」という方は下記の問い合わせ先にお気軽にご連絡ください。

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金融機関と交渉して支払い条件を変更してもらう(=リスケ)

金融機関と交渉し、一時的に返済スケジュールを変更してもらうことを「リスケジュール(リスケ)」と言います。

リスケはコロナに限定した制度ではなく、転職や離婚などで住宅ローンの返済が厳しくなったときにいつでも使える制度です。

金融機関が認めてくれれば、一定期間は支払額や支払い金額の調整ができます。

ただし、金融機関が交渉に応じなければ実現しないため、支払いを遅延させる前の早い段階で交渉を申し込む必要があります。

すでに住宅ローンを滞納し、期限の利益を喪失している場合は、リスケによる調整はほぼ望めません。

生命保険でお金を借りる(=契約者貸付制度)

「解約返戻金※」がついている生命保険に入っていれば、一時的に生命保険を利用してお金を借りられます。

※解約返戻金とは保険を途中で解約したときに戻ってくるお金のことです。

保険加入者は、解約返戻金の範囲内でお金を借りられます。

この借りたお金で住宅ローンの返済を続けるのも一つの方法です。

金利は一般的な融資と比べて低く、保険を解約するわけではないので生命保険としての機能も失いません。

将来的に収入が戻る見込みがあり、返済できそうであれば、利用を検討してもいい制度です。

これらの手段は今後状況が改善しそうなときに有効

「リスケジュール」や「契約者貸付制度」はあくまで返済計画の調整のようなものです。

今後、収入が元通りになる見込みがある場合に対して有効です。

収入の減少幅が大きい、今後の再就職が難しいといった場合は、リスケではない根本的な解決策を考える必要があります。

次に説明する「任意売却」で自宅を売り住宅ローンを大幅に減らした方が、今後の生活の負担が軽くなる可能性が高いです。

住宅ローンの滞納が長く続いている場合は任意売却も検討しよう

任意売却の特徴

短期間で収入減等の問題が解決しそうにない場合は、自宅の売却も視野に入れて対策を考えましょう。

通常、売却金額でローン残債を完済できない場合(=オーバーローンの状態)は自宅を売却できませんが、「任意売却」ならこの状態でも自宅を売却できます。

市場価格に近い価格で自宅を売却でき、大幅に住宅ローンを減らせる可能性が高いです。

まだまだローンが残っているからこの家は売却できない…と諦めずに、一緒に解決策を探しましょう。

住宅ローン問題の99%は解決できます。

すでに住宅ローンの滞納が始まっている方はぜひお早めにご相談ください。

相談から解決までの流れ

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住宅ローンの長期滞納を避けるべき理由

住宅ローンの支払いを滞納したままでいると、債務者は「期限の利益」を喪失します。

期限の利益とは簡単に表現すると「分割払いをする権利」です。

「期限の利益を失う=今までのように分割払いできなくなる」と考えてください。

もう分割払いは認められないため、金融機関は一括返済を求めてきます。

もちろん一括返済はできないため、住宅ローン問題を抱えている方は途方に暮れてしまいます。

最終的には自宅は競売にかけられ、強制的に自宅を追い出される流れです。

競売では自宅に市場価格の半分程度の値段しかつかない可能性が高く、残債も多くなってしまいます。

競売のデメリット

住宅ローンの滞納を放置していても状況は悪化する一方

住宅ローンの滞納は放置していても状況は改善せず、悪化する一方です。

自宅を手放すかもしれない住宅ローン問題からは目を背けたくなりますが、このままでは一向に解決しません。

住宅ローン問題を解決し、あるべき暮らしを取り戻すためにも、勇気を出して解決の一歩を踏み出しましょう。

任意売却をするには、債権者(=金融機関など)から任意売却の許可を得なければいけません。

こういった交渉には専門知識やノウハウが必要なため、自分ひとりの力で何とかしようとせず、ぜひ専門家を頼ってください。

任意売却は一般的な不動産業者では対応しきれない可能性があるため、スムーズな問題解決を目指す方は「任意売却の専門家」へのご相談がおすすめです。

任意売却ならより有利な状況で再スタートできる

任意売却は、競売と異なり一般市場から買い手を探します。

通常の売却とほとんど変わらないため、買い手との交渉を通して自宅をできるたけ高く売却できます。

売却価格だけでなく、引っ越し時期の交渉も可能です。

ローンの残債も大きく減らせ、引っ越し時期もある程度決められるなど、任意売却なら競売よりも余裕をもった新生活のスタートが切れます。

任意売却と競売の比較

金融機関との交渉が上手くいかない、どうしたらいいかわからない方はぜひご相談を

任意売却で問題解決

当法人は設立以来、任意売却を専門に取り扱っています。

競売が差し迫った相談を解決してきた実績も多くあります。

コロナの影響で住宅ローンの支払いが難しくなってしまった方はぜひ当法人にご相談ください。

必要に応じて弁護士等との専門家と連携を取りながら、相談者さまのお悩みを解決します。

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よくある質問FAQ(コロナで住宅ローンの返済ができない)

Q1:コロナが理由で住宅ローン返済が苦しいとき何か使える制度はありますか?(+タップで開く)
A:コロナ版ローン減免制度が使えないか調べてみてください。

この制度は、自己破産など利用者の負担が大きい制度に頼らずに住宅ローン問題を解決できるように作られています。

Q2:公的制度の条件に合わないときはどうすればいい?(+タップで開く)
A:金融機関と交渉して返済計画を変更してもらうリスケや自宅の売却で住宅ローン問題を解決する任意売却の利用を検討してみてください。

任意売却に関しましては当法人にご相談ください。

まとめ:コロナによって住宅ローン返済が厳しくなっている人は公的制度の利用もあわせて検討しよう

コロナによる収入減と住宅ローン問題が重なったときに使える対策はいくつかあります。

国が用意した公的な施策もあるので、利用できそうな人はぜひ検討してみてください。

利用できない場合でも、リスケジュールや任意売却など有効な対処法はいくつかあります。

住宅ローンの対応を放置しても状況は悪くなる一方ですので、早め早めに対処していきましょう。

少しでも不安を感じたら、ぜひ当法人にご相談ください。

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